ICOの概要
ICOとは何か？
ICO（新規暗号資産公開）は、新しいデジタル通貨（トークン）を作り、それを売ってお金を集める方法です。
2017年以降、この方法で短期間に大きな資金を得る事例が増え、日本でもよく知られるようになりました。
たとえば、2017年11月にはQUOINEがデジタル通貨取引プラットフォームを開発するため、QASHトークンを売り出し、約124億円を調達しました。
ICOのしくみ
ICOは、企業が株式市場で株を売るIPO（新規株式公開）と似ています。
IPOでは新しい株を市場に出してお金を集めますが、ICOでは新しいデジタル通貨をブロックチェーン技術を使って作り、それを売ります。
投資家はデジタル通貨で支払いを行い、その代わりに新しいトークンを受け取ります。これらのトークンは後に市場で売買されることがありますし、開発中のプラットフォームで使用されることもあります。
ICOとSTOの違い
ICOとSTOはどちらもトークンを売ってお金を集める点は同じですが、STOはより厳しい法律のもとで行われます。
日本では2020年に法律が改正され、STOには特定の規制が設けられました。
例えば、トークンを売る際には事前に関連する情報を公開する必要があります。これにより、STOはICOより安全で、投資家にとっても信頼性が高い方法とされています。
ICOのメリット 4選
①少額投資が可能
ICOは少額からの投資が可能な点が大きなメリットです。いろいろなプロジェクトに少しずつ資金を分けて投資することで、リスクを分散させることができます。
例えば、一部のトークンはわずか0.014ドル（約1.5円）から始まるものもあります。このように、ICOでは100円未満からでも投資を始められることがあり、IPOと比べて手軽に始められるのが特徴です。
②高いリターンの可能性
ICOには高いリターンを得る可能性があります。
一部のトークンは価値が急上昇することもあり、大きな利益を得るチャンスがあります。
ただし、これには高いリスクも伴います。投資したお金がすべて失われる可能性もあるため、慎重な判断が求められます。
③資金調達がスムーズ
ICOはIPOに比べて手続きが簡単で、速やかに資金を集めることができるメリットがあります。
IPOの場合、上場に向けてさまざまな審査や手続きが必要ですが、ICOではそのような複雑なプロセスを経る必要がありません。そのため、より迅速に資金を調達することが可能です。
④国際的な資金調達が可能
ICOは世界中どこからでも資金を集めることができるため、広範囲な投資家からの支援を受けることが可能です。
仮想通貨は国際的な送金が低コストで迅速に行えるため、グローバルな資金調達に適しています。
これにより、さまざまな国の投資家から資金を得られるチャンスが広がります。
ICOのデメリット 2選
①詐欺に遭うリスク
ICOは詐欺に遭うリスクがあります。実際に多額の資金を失ったケースも少なくありません。
たとえば、ある投資家は高い配当や価格保証をうたうプロジェクトに魅力を感じ、約300万円分のイーサリアムを投じましたが、その後企業からの反応がなく、連絡も取れなくなりました。
IPOでは企業が市場に株を出す前に厳しい審査がありますが、ICOにはそのような厳密なチェックがないため、詐欺に遭う危険が高くなります。したがって、投資する前にしっかりと調査する必要があります。
② 法的な保護が不十分
ICOのもう一つのデメリットは、法的な保護が不十分なことです。
現在のところ、ICOは金融商品取引法（金商法）には明文化されておらず、株や社債のような投資性のある金融商品として扱われていません。
これにより、ICOへの投資は法律による保護が限られており、投資家は自己の判断でリスクを評価する必要があります。法整備が追いついていないため、安全性を確保するための規制が不足している状態です。
ICOへの参加方法
まず最初に、仮想通貨取引所で口座を開設します。
パソコンやスマートフォンから申し込むことができ、本人確認のためには運転免許証やパスポート、マイナンバーカードなどが必要になります。
口座を開設したら、次に仮想通貨ウォレットを作成します。ウォレットは仮想通貨を管理するためのアカウントです。
取引所によっては、本人確認が完了次第、自動的にウォレットが使えるようになることもありますが、手動で設定する必要がある場合は公式サイトの指示に従って設定してください。
次に、ICOに投資するための仮想通貨を購入します。
多くのICOでは日本円ではなく、ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨で投資する必要があります。必要な仮想通貨をウォレットに保管しておきましょう。
投資先を決定したら、ICOのセールに参加し、指定されたアドレスに仮想通貨を送金します。このとき、間違ったアドレスに送金しないように注意が必要です。
注) 送金ミスは取り戻すことが難しいため
送金が完了したら、ICOからトークンを受け取り、そのトークンが取引所に上場されるのを待ちます。ICOが成功し、トークンが取引所に上場されれば、その後の取引で利益を得ることが可能です。
仮想通貨ICOの情報は、CoinMarketCap「全網羅-コンプリートICOカレンダー」などのウェブサイトで確認することができます。これらのサイトでは、仮想通貨の価格や取引量、ICOのスケジュールなどが詳しく記載されています。
ICOの将来展望
ICOの将来は不確実であると言えます。主な理由は、ICOの形式が投資家の安全を保障しにくいからです。
ICOでは中間業者が介在せず、直接企業と投資家が取引を行うため、詐欺が起こりやすい環境にあります。このため、現在ICOは人気が低迷しています。
安全性を高める新しい方法として、STO（Security Token Offering）やIEO（Initial Exchange Offering）が登場しました。STOは政府の認可を受けたトークンの発行であり、IEOは取引所がプロジェクトを審査してサポートする方式です。これらの方法は、ICOと比べて投資家のリスクを低減できるとされています。
ICOが再び盛り上がるためには、法整備が進み信頼性を高める必要がありますが、すでに安全な投資手法が存在しているため、その可能性は現在では低いと見られています。
コメント
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